横浜市鶴見区。大木司法書士・行政書士事務所です。

離婚申立

離婚は、当事者の話し合いで離婚する「協議離婚」と、当事者で話し合いがつかないときに、家庭裁判所の手続きによって離婚する「調停離婚」とあります。
離婚を考えるとき、頭に入れて置かなければならない問題があります（とくに妻側）

• 　　離婚後の生活費をどうするか
• 　　未成年の子がいる場合、その子の離婚後の親権はどちらがおこなうか
• 　　離婚後、親権を有しない親に子を会わせるかどうか（面接交渉権）
• 　　婚姻後形成された財産の清算（財産分与）
• 　　離婚原因につき、夫婦の一方に責任がある場合の慰謝料
• 　　年金分割の問題（厚生年金、公務員及び私立学校教職員の共済年金について））
• 　　離婚後の姓をどうするか（とくに、仕事をしている妻の場合）
  

協議離婚

　当事者が離婚することを合意し、離婚届書を市・区役所の戸籍係り窓口に提出・、受理されることにより、離婚は成立します。
　届出用紙は市区町村の戸籍係り窓口に置いてあります。離婚届書には、離婚する夫婦が署名押印し、証人２名の署名押印が必要です。

調停離婚

　離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合に、家庭裁判所の調停（夫婦関係調整調停《離婚》）を利用して離婚するものです。
　裁判上（調停・審判・裁判）の離婚を申し立てるには、不貞行為など法律（民法）で定める離婚原因がなければなりません。
　また、離婚の場合、調停前置主義という原則があって、いきなり裁判を起こすことはできず、まず調停から始めなければなりません。
　調停では、離婚の是非だけでなく、財産分与、慰謝料、子の親権・養育費などの問題も併せて話し合われます。、
　調停も、基本的には当事者による話し合いですから、話し合いがまとまならなければ、調停は終了し、さらに審判、裁判へと移行します。
　調停では、当事者の考えが尊重され、必ずしも法律優先ということではありませんが、裁判となれば、事実と証拠に基づいて厳格に法律が適用されて、判決というかたちで決着が図られます。

　家庭裁判所の手続きに関しては、司法書士は弁護士と違い代理権はありませんので、裁判所に提出する書類の作成のみを行い、調停の日には、ご本人に出頭していただきます。もちろん解決に至るまでの間、当職が親身になってアドバイスをさせていただきます。

必要書類

戸籍謄本、住民票　等

費　用（�@�A�Bの合計）

1. �@　印紙代　　　　800円 　　　　
2. �A　司法書士報酬（書類作成）30,000円〜　　　
3. �B　予納切手代　　　約1,000円