横浜市鶴見区。大木司法書士・行政書士事務所です。

相続法が改正されました

民法が大改正されました

改正民法が平成２９年５月２６日に参議院で可決成立し、６月２日に公布されました。この公布日から３年を超えない日に施行されることになっています。

改正の中味は、債権法の分野が中心で、約２００項目にわたります。一部新設されたものもありますが、判例や学説に拠っていた運用を明文化したものが多く、そういったものについては現在の実務にそれほど影響がないと思われます。

 以下、影響の大きそうな主な項目を挙げますと、

�@　債権の消滅時効期間の整理：これまで、業種によりバラバラだった期間を、�@権利を行使できることを知ったときから５年不行使、�A行使することができるときから１０年不行使、とまとめました（第166条）。

�A　連帯保証人となるための条件の厳格化：事業用の融資を受ける際、原則的に連帯保証人に対しての公証人による意思確認が必要となりました（第465条の6）。

�B　定型約款：従来、約款と称されるものについて、契約としての効力に争いがありましたが、改正民法では「定　　型的約款」というものを定義し、その法的有効性を明記しました（第548条の2）。

�C　法定利率：年５％から年３％に引き下げになり、かつ、今後は市場金利にあわせて見直す変動制になりました（第417条の2）。

法定相続情報証明制度が始まりました

　不動産登記規則の一部が改正され、平成２９年５月２９日から施行となりました。
　被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等と、これに併せて法定相続情報一覧図を法務局に提出すると、登記官が上記の内容を確認し、認証文付の法定相続情報一覧図の写しを交付してくれます。
　本制度により交付された法定相続情報一覧図の写しが、相続登記の申請手続きをはじめ、被相続人名義の預金の払い戻し等、様々な相続手続きに利用できるようになりました。これにより、従来、提出先が何か所あったりすると、同じ書類を何度も集めなければならなかった手間が軽減されることになります。（ただし、この証明書の有効期限は５年間に限られています）
　本制度ができた主な目的は、相続登記の促進と説明されています。不動産の所有者が亡くなったにもかかわらず、相続登記が放置されているケース全国的に増えており、様々な弊害が生じています。相続登記が放置され一因として、戸籍集めの煩わしさがあると指摘されていました。この負担を少しでも除去して相続手続きの促進を図るというのが新制度の狙いのようです。
　交付申請のご依頼につきましては当事務所にお問い合わせください。 

民法の一部が改正されました

相続税等の改正

平成２７年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税が下記のように変わります。

＜相続税の基礎控除　＞　　　

　　
　たとえば、相続人が妻・長男・長女の３名の場合の基礎控除

　　　　　現　　行　　　　5,000万円＋1,000万円×３＝8,000万円
　　　　　改正後　　　　 3,000万円＋　600万円×３＝4,800万円

＜相続税の税率＞

＜小規模宅地等についての特例の見直し＞

相続時精算課税制度の適用要件の見直し

上記の改正は、平成２７年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます